４、こうした犠牲の上に企業の内部留保は年々増大を続け、全企業の内部留保は４６０兆円に膨らんでいます。財務省「法人企業統計」によれば、大企業約５,０００社（資本金１０億円以上、金融保険除く）の２０１１年度の内部留保は２６７兆円、２０００年の１７２兆円から９５兆円も増え、全企業の内部留保の５８％を占めています。
５、いま一つの要因は法人税の引下げと租税特別措置による減免措置です。法人税は、最高４３.３％（８４年から３年間）から３０％に引き下げられています。１５項目にわたる特別措置の廃止や制度の適正化により、１６兆円の財源が確保できると言われているように、こうした不公平税制によつて内部留保の蓄積が進行しました。さらに、社会保障費における企業負担が他国に比べ低いこと、中小企業の下請け単価の切下げなども蓄積に拍車をかけ膨大な内部留保を生み出す要因になっています。
（２）破綻済み、安倍政権「三本の矢」
１、公共事業、金融緩和、成長戦略、のアベノミクスは安倍内閣が打ち出した「３本の矢」で経済再生を図るとしています。しかし、そのいずれも旧来の大企業中心の政策ですでに破綻済みのものばかりです。
公共事業にしても大型公共事業が中心で、他の産業への波及効果は疑問視されています。さらにデフレ対策として金融資産を買い取る基金の規模を１０１兆円に拡大する事を決めています。しかし、日銀が供給してきたお金は０８年９月の８８兆円から１２年１１月の１２４兆円と約４割増えていますが、内需の冷え込みで、企業は設備投資を控え実体経済にお金が廻っていません。こうしたお金が、穀物や石油など投機マネーとして流れると指摘され、国民生活に深刻な影響を及ぼす可能性が懸念されています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
トップに戻る